よくある質問


初めて税理士をお探しの方

税理士にお願いしたことがないのですが、どういったことをしてくれるのでしょうか。

簡単に表すと「税」の専門家です。確定申告等納税が求められる際に、原則本人が対応しないといけませんが、それを代行できるのが私たち税理士となります。
納税に必要な資料の作成、会計記帳や資金繰りのアドバイスなどを行います。


開業したばかりで何から手を付けたらよいか分かりません。

まずはお気軽にお問い合わせ下さい。開業時は申告や手続き業務が多く、事務処理に時間を取られます。
また、安定した経営をこれから築くために経営計画を綿密に組むことが大切です。
当事務所では資金調達や補助金・助成金制度の利用に向けたサポート、クラウド会計システム導入のお手伝いを行っております。お気軽にご相談ください。


まだ開業前ですが相談に乗っていただけますか?

初回相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。
その後の計画などについて出来る限りヒアリングさせていただき、開業に向けて十分な準備を行えればと思います。


初回相談の際に、何か準備するものはありますか。

必須のものはございませんが、直近3ヵ年の申告書および決算書をご準備いただけると、お話をスムーズに進めることができます。


料金は何で決まりますか。見積はどう作りますか。

標準的な報酬表は下記リンク先にて掲載しております。
報酬表に記載のない内容につきご依頼いただく場合は、別途見積書を作成させていただきます。
顧問契約をご希望の方

記帳代行と自計化(自社入力)、どちらが望ましいですか。

当社は基本的に自計化を推進しております。記帳代行も承っておりますが、自計化より月次締めが遅延する可能性があるため、企業規模や事業内容に合わせたアドバイスをさせていただきます。

会計ソフトの指定はありますか。

当社はマネーフォワードと、TKCのFXクラウドシリーズをメインで取り扱っており、特段の事情が無い限りは、他社会計システムからの移行をお願いしております。
他社会計システムでも対応は可能ですが、記帳代行については承りかねますので、予めご了承ください。


他の税理士からの乗り換えを検討しています。引継ぎはスムーズにできますか?

前任の税理士との契約状況や書類の有無によって異なりますが、決算書や申告書のデータをご提供いただければ、円滑に引継ぎできるよう対応いたします。


電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も相談できますか?

可能です。
制度への対応準備から運用までアドバイスしますので、安心してご相談ください。

初めてコンサルティングをお探しの方

コンサルティングにお願いしたことがないのですが、どういったことをしてくれるのでしょうか。

経営計画策定支援、管理会計導入、資金繰り改善など、財務・会計に関する幅広いサービスを展開しております。
その他、事業戦略検討やM&A・事業再生対応なども承りますので、ご要望のサービス内容をお気軽にお問い合わせください。


依頼内容の規模感はどの程度でしょうか。

特に定めておりません。
実際、当社では設立支援から年商百億円企業の顧問対応など、幅広い業種・企業規模のお客様とお付き合いさせていただいております。


契約期間はどれくらいですか?

ご支援内容によりますが、単発のプロジェクトから半年〜1年程度の支援まで柔軟に対応します。期間や頻度はご要望に応じてご提案いたします。


依頼したい内容が『サービス案内』に無いのですが、相談は可能でしょうか。

可能です。
内容によってはお引き受けできない可能性がございますが、まずはお気軽にご相談ください。


料金は何で決まりますか。見積はどう作りますか。

提供させていただく成果物の内容・レベル・スコープ範囲など、様々な要因を勘案し作成させていただきます。


顧問契約に関して

決算作業のみの税務依頼は可能でしょうか。

流動的な状況確認、ご支援が可能な顧問契約をお勧めいたしますが、決算作業のみといった単発のご依頼も承っております。


節税対策について提案してもらえますか?

ご提案いたします。お客様の業種、事業、経営状況に応じてベストな方法をご提案させていただきます。
ただ中長期的に経営を見据えた場合、ある程度納税することも大事になってきますので、バランスを見ながらお話しをさせていただきます。


顧問契約では何をしてもらえるのですか。

弊社の顧問対応では、プラン内容に応じた定期面談を実施させていただきます。
面談の際、足元の業績確認・会計指導や経営相談などを実施させていただきます。


顧問契約とは、税務顧問契約のみを指すのでしょうか。

税務顧問契約に限らず、経営顧問や財務×税務顧問といった、様々な顧問サービスを提供しております。


相続業務に関して

相続の申告が必要か知りたいです。

試算いたしますのでお気軽にご相談ください。
相続税には相続税がかからない「基礎控除額」というものがあります。
まずは、被相続人が所有している預金・不動産などの財産がどの程度か、債務があるか、法定相続人は何人か、などを確認する必要があります。
そのためお気軽にお問い合わせ下さいませ。


相続の申告はいつまでにしないといけないですか?

故人がなくなった日から10か月以内に相続税の申告・納税をする必要があります。あっという間に10ヶ月経ってしまいますため、お早めにご対応いただくことをお勧めいたします。


顧問税理士がいますが、相続の部分のみお願いするのは可能でしょうか。

可能でございます。所得税などの法人経営周りは従前の税理士先生にお願いしていただき、相続面のみ当事務所で承ります。
その場合は従前の税理士先生に配慮しながら、ご支援させていただければと存じます。


その他サービスについて

対応地域を教えてください。

日本国内であれば制限なく対応しております。
遠隔地の場合ですと、一部オンライン対応となる可能性がございますので、予めご了承ください。


オンライン面談や資料の電子共有でも対応できますか。

可能です。
弊社では電子対応が基本となっており、オンライン対応も承ります。


守秘義務や資料の取り扱いは大丈夫ですか。

弊社はお客様との契約時において、必ず機密保持契約(NDA)を交わしております。
資料は弊社が十分と判断したセキュリティレベルを満たすクラウドシステムを利用しているため、機密事項が外部に漏れることはございません。